日常の当たり前の何気ないことの中に 「あっ」というささやかな発見を一緒に 味わってくれませんか? でも、もしかすると、見過ごしている当たり前でない大発見かもしれません。
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H市の教育・子育てを考える
2006年09月10日 (日) | 編集 |
大相撲秋場所は小さなプリンセス愛子姫をお迎えし、土俵上は露鵬と魁皇が、対戦して、あっけなく露鵬の勝ち。

午後1時30分から4時30分までの3時間 H市市民会館1階で行われたシンポジウムと講演会に母と参加した。
テーマは「H市の教育・子育て」を考える

前半1時間は、コーディネーター中山徹氏(奈良女子大学助教授)と
4人のパネラーが持ち時間5分から10分で簡潔に現状報告を行った。

初めは保育運動連絡会から仙田氏
「2004年3月31日28年間公立だったU保育所がその歴史に幕を閉じ、市長を相手取って2003年6月5日より保育所保護者会がU保育所の廃止処分の取り消しを求めて大阪地方裁判所に提訴を行った。2006年5月22日の公判で
完全勝利を得たことは、地方自治の風向きが変わってきたことを示唆している。保護者や保育者たちが積み上げてきた歴史は、若い保育者しか
雇用しない民間保育所では代価できない。市場原理主義が子どもを育む
保育・教育に浸透していくことは社会福祉解体の危機感を覚える。

8月下旬、日本を訪れたフランスの知人が憤慨して言ったことがある。
新幹線から一望した富士山の美しい眺めを損ねる野立て看板に不機嫌になった。日本が企業に甘く、市民運動が成熟していない証拠だというのだ。」

公民館ネットからは、棚尾氏の発言
「8月5日までに予想を上回る署名が集まり、市長に提出しました。
私が2歳のとき、父は第2次世界大戦に徴用され亡くなり、同時に財産も失いました。『神の国やから負けへん』と単純にその流れにのってしまったのか。公民館が有料化された結果、利用者は殆どが企業でリクルートに使っていることにゾッとしました。9月12日から市議会が開会され、集中審議が行われます。26250の署名は、市制監視のスタートになります。」

H市職員労働組合から石田氏
「平成16年官から民への具体策が実現化され、45の公立小学校のうち2校は廃校し、4校が民間委託の給食に変わりました。
委託会社はばらばらでメニューも調理法もバラバラです。調理者もパートやアルバイトなど正規雇用者ではありませんから、味にもばらつきがあったり、委託当初は、給食の時間に配送が間に合わないなどのトラブルも発生しました。問題なのは、O-157などの衛生管理の徹底です。
こうした現状は市民に直接届かないのです。」

最後のパネラーは中学校教諭の山本先生から
「H市は教育ブランド都市として、変貌しています。小中一貫の英語教育特別区として市内の中学校2校とその校区の小学校4校が平成18年より
モデル校指定を受けました。平成20年には市内全校で実施されます。
小5から週1回英語の授業があり成績評価されることになりますが、
問題点は、小学校からの英語教育の是非です。実際の専門家の意見は、
発音がネイティブスピーカーに近くなることもあるが、話せるようになるかどうかの統一的見解は示されていません。
いずれにしても、H市の現状で教育環境を調え、実現化することは不可能です。保護者の不安に答えるQ&Aでは、『ご安心ください』と言ってますが、全然、安心じゃない。予算を削っているのに、小学校の教員は多忙な雑務に加え、英会話まで習わなくてはならず、大きな負担になっています。
中学校へ以降するまでに、子どもたちの国語力やコミュニケーション力も不十分な状態で反って英語嫌いにしてしまうのではないかと、中学の英語教師は懸念しています。年3回実施される不慣れな形式の学力テストも子どもや保護者のプレッシャーになっています。
この結果如何が教師の指導力として評価の対象になり、報酬が左右されるので、校長によってはテストの成績の振るわない児童をテストの実施日は休ませるなど、保護者の不安を煽ってばかりいるのです。」

恐ろしい話だ・・・全く

5分の休憩を挟んで、後半は講演「構造改革と子どもたちの未来」
講師は、中山徹氏(奈良女子大学助教授)ご専門は街づくり

教育・保育はお金で買える時代になりました。
嘗て、親の収入に教育サービスは左右されなかったのですが、
この5~10年のうちにどう変わったか。
保育所では100万円だせば、ネイティブの保育士に乳児期から英語を語りかけてもらい育ててもらえる。
有名私学に小学校から大学まで一貫教育を受けさせれば、将来安泰。
給食は、プリンスホテルの一流シェフが作るから
メニューは『ハンバーグのなんとか風タルタルソース添え』(笑)
たまには講堂に一流の演奏家を召喚しての芸術鑑賞。
これらが、保護者が主体ではなく、保護者が消費者となった市場原理で
選択されているのです。
いい商品、いい服、いいレストランはそれなりに高い。いい学校、いい教育もそれなりにですから、この頃は大企業が、学校経営に参入し始めました。
人々を支えるはずの公的システムだった医療・福祉・教育にまで、格差の固定が明確化しようとしつつあります。

子どもは親を選んで生まれてくることはできません。
しかし、昔の士農工商から資本主義社会へ移行し、「がんばれば偉くなれる」という時代を経て、子どもの未来は親の収入や社会的地位によって固定化される格差社会へと移行しつつあることが問題なのです。
偏差値の高い学校と低い学校の学費免除の申請の差異は50%近くにも
及んでいます。
東大生の保護者の年収は日本一であることもその指標となるデータで、
歪な社会と言えます。

ここで、3時35分。雷が轟き、雨がザーッと強く降ってきた。

格差社会は子どもだけでなく保護者にも被害を及ぼします。
東京都では校区を廃止し、選択できるようになった結果、
学校の人気・不人気が生じています。
不人気の学校は統廃合され、人気殺到の地域は保護者が転居するために
不動産業者はそれに乗じて住宅価格を高騰させるのです。
保護者は教育にかかわる主体ではなく、消費者として学校に干渉することになります。

ただお金を稼いで、全寮制のいい学校へ入れるだけでいいという社会システムや地域社会・大家族の崩壊は親が親となることを難しくさせ、成長することを阻害しています。

学校や保育の提供者も民営化の加速によってオートメーション化されていきます。
ファーストフードの店員のように、園長も職員も契約制で人件費を削減することで、公立学校の50%以下の運営費で賄われています。

経済大国となった日本で最も遅れているのは、コミュニティへの参加システムです。
当事者である市民・子どもが主体となって意見を反映していくことができないのです。
市民のフマンを解消するには、遅々とした公的システムから民間へと
提唱しているのは、逆手にとって責任転嫁している行政です。

従来の教育システムがベストではありませんが、
選択や競争だけが強調されるのは問題です。

市民や当事者が参加して、意見を言える。税金を納めている自治体が
独断でワンマンに強行するのではなく、当事者のフマンや批判を真摯に聞き届けられるシステムの構築が重要です。
学校や保育は、公共性を保ち、保護者が消費者でなく主体として公的責任を負うことが大切です。

アメリカの安いサービスの保育所では、熱意に欠ける保護者は主体性や
責任感に欠けています。その多くは黒人やヒスパニックなど社会的に冷遇されている人々なのです。」

激しい雨は、講演が終わる頃、都合よくあがった。
私が辛酸舐めて、泣く泣く保育士を辞めて会社員になった経緯は全て
この半日の講演会に凝縮されていた。

40年前、この町は若く、さまざまな運動を市民が積極的に展開していた。
その若人たちはごま塩頭になり、現代の若人の姿は会場に疎らにしかない。

あ、ガラパゴスゾウガメ見ようっと。
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2006/09/10 19:28 | 講演会 | Comment (0) Trackback (0) | Top▲
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